失業手当とは?受給条件と金額の計算方法

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失業手当とは?受給の条件について

失業手当とは就業中に雇用保険に加入していた人が離職した際に貰える次の就職のための資金のことです。
受給条件としては「就業する意思と能力があること」、「積極的に求職活動を行っていること」、「離職日以前の2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入していたこと」の三つの条件が設定されています。
この条件をもう少し詳しく見ていきますと、まず「就業する意思と能力があること」については、健康ですぐに働き始めることが出来て、本人もそれを望んでいることを指しています。
次に「積極的に求職活動を行っていること」ですが、これについてはハローワークに登録し、そこで求人を探しているかどうかでチェックされることがほとんどです。
求人を探しているだけで求職活動を積極的に行っているかどうかは分からないのではという意見もあるでしょうが、現在の制度的には求人情報閲覧だけでも受給が認められます。
そして最後の「離職日以前の2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入していたこと」とは、その名の通り、1年間雇用保険料を支払っていたかどうかで判断されます。
こうした受給条件が満たされた場合に受け取れるのが失業手当で、失業手当とは次の就職までのつなぎ資金的に使われているわけです。

 

 

失業手当はいつからもらえる?もらい方は?

失業手当がいつからもらえるのかは、その退職した際の理由により、またもらい方はまず会社からハローワークで手続きが済んだ離職証明書をもらって、その書類をもって自分の住んでいるところを管轄するハローワークに行きます。
ハローワークではまず求職申込をして、失業手当をもらう意思表示をします。
いつからもらえるかは、離職証明書に記載ある離職理由によります。
いつからもらえるかを決める離職理由が解雇や会社都合であれば、申し込みをして1週間で失業手当の支払いが開始し、自己都合であれば3か月またないともらえる権利が発生しません。
そして具体的なもらい方ですが、まずは求職申込をして、解雇などの場合1週間後から28日ごとに失業しているかどうかの確認をハローワークで行って、失業していることが確認できればその後銀行振り込みで貰えます。
また自己都合で辞めた場合には、そのもらい方にも少し差があり、先に述べたように3か月またいないとだめなので求職申込をした1週間後から3か月たって、そののちに28日ごとに失業しているかどうか確認して支払われます。
ともにその失業しているかどうかの確認はハローワークに指定の日のいって失業認定申告書という書類を提出します。

 

 

失業手当の金額の計算方法とは?

失業手当の金額の計算方法は次の通りです。
失業手当は雇用保険に一定期間、加入していた人が失職した際に、条件を満たすことで受取ることができる手当です。
これは基本手当日額を、指定された期間ぶんだけかけた額を受給することができます。
ただしその期間内に仕事が見つかったという場合は、その時点で支給は終了されます。
では、まず基本手当日額の計算方法です。
これはまず、退職する6ヶ月前の賃金の総額を180で割ります。
離職票2には、退職する前の賃金が記載されているのでそれを参考にすると計算しやすいです。
次にその金額を、その金額と年齢で分けられた表に当てはめて計算をします。
たとえば基本手当日額が2050〜4039円内で30歳未満の人は、先程の金額に0.8をかけます。
だいたい50〜80%の率であるのが一般的で、給与が低い人ほど高い割合が適用されるようになっています。
この方法で出てきた額が、基本手当日額です。
そしてその額に、失業理由や年齢、雇用保険被保険者期間などによって指定されている支給期間をかけた額が、失業手当で支給される総額ということになります。
ただし基本手当日額には、上限が設定されています。
よって給与が高かった人でも上限を超えた額は支給されません。

 

 

給付期間や制限について

失業手当の給付期間や制限については次の通りです。
まず失業手当の給付日数ですが、これには失職理由が大きく関係してきます。
まず自己都合で失職した場合です。
この場合は、雇用保険の加入期間でのみ決められています。
10年未満の場合は90日、10年以上20年未満は120日、そして20年以上の場合は150日です。
一方、会社都合などによる失職の場合は、加入期間に加えてその時の年齢も関係してきます。
どの年齢層の人も1年未満から90日と指定されています。
最長は45歳以上60歳未満の人で20年以上の被保険者期間がある人に適用されている330日という日数です。
なお失業手当が支給されるまでの期間ですが、これは一律、手続き終了後7日間となっています。
しかし自己都合失職の場合は、この7日間終了した後、今度は3ヶ月の給付制限が始まります。
失業手当が給付されている間は、あらゆる制限が発生します。
まず指定された失業認定日にはハローワークに出向き、就職活動の状況を申告することが必要です。
ですがその中で、雇用保険加入に該当するような日数、時間数のアルバイトなどに従事することになったという場合は、手当の額に影響が出てくる可能性もあるので注意が必要です。
またそれに対する申告義務も発生します。

 

 

失業手当が銀行に振込まれる時間はいつ?

失業手当が銀行に振込まれる時間はいつかといいますと、その失業の状態であることをハローワークで認定してもらってから約1週間経過の午前中になされます。
手続きとしてまずハローワークにて28日間ごとに来所して、失業しているかどうかの認定をうけます。
これを認定日といい、その際に失業認定申告書という失業の状態および就職活動の有無を記入して、この日にハローワークに来所して認定をうけないと失業手当は支給されないです。
そしてこの失業手当の支給の判断を支給決定と言いますが、支給決定はその認定日に行いその決定後の1週間以内に支払わなければならないことは雇用保険法にきまっています。
現在ではほとんどが銀行振込で処理され、原則的にその振込まれる時間は本人の利便性から午前中となります。
手渡しも可能になりましたが、その場合には銀行に口座がもてないなどの相当な理由が必要となります。
しかしながら銀行の内部処理の関係もあって、いつの時間たとえば午前10時にという指定はできないので、午前中にも少しのずれがあります。
失業している利用者としてはいつにお金になるかは重要なことですが、機械的に処理される失業手当のことなのでこの時間指定の要望がかなわないのが現状です。

 

 

役に立つかもしれないウェブサイトはこちら

失業手当を貰えているのであれば、金銭面でなんとかなっていることもあるかもしれませんが、失業手当が底をついてしまったときには、困ったことになる可能性があります。
具体的には、生活費が足りなくてキャッシングなどを利用し始めるという状況です。
借金苦に陥らないようにしたいものですが、そうなってしまった場合には、なんらかの方法で切り抜けることが大切です。
そういう状況で役に立つかもしれないウェブサイトを掲載しておきます。
言い訳をする理由|言い訳の癖を直す方法